日米地位協定改定を実現するNGO

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米軍軍属の通勤途上の交通事故処罰をめぐる法的問題
2011・6・13　弁護士　新垣　勉

１　事件の概要
加害者Aは，在沖米海兵隊富フォスター基地内に所在する米空軍管轄の陸・空物資販売フォスター基地のメインストアーに勤務する軍属（23歳）であった。Aは，2011年1月12日午後9時43分頃，普通乗用車を運転し，沖縄市比屋根の道路で，時速50㎞で，前方の車両を追い越そうと車線を変更したところ，当時，降雨後で路面が湿潤し，かつ，下り勾配の道路であったことから，加害車両は滑走して対向車線に進入し，対向車に衝突した。同衝突により，被害車両を運転していた19歳の青年が死亡した。

２　日本警察・検察の処分　　　
警察は，捜査をなして，検察庁に送致した。ところが，検察官は，米軍が本件事故は，公務中の事故であった旨説明したことから，検察官は，本件事故は，「公務中の事故・犯罪」であるとして，第一次裁判権は，米軍にあるとして，2011年3月24日，不起訴処分とした。
その理由は，米軍は，日米地位協定第18条3項，(a），（ⅱ）により，Aの行為は，軍属の「公務執行中の作為又は区作為から生ずる罪」に該当するので，第一次裁判権は，米軍にあるという点にあった。

３　遺族の検察審査会への不服申立
被害者の遺族は，検察官の不起訴処分に不服であるとして，検察審査会に対し，2011年4月25日，審査請求をなした。
検察審査会は，同申立を受けて，2011年5月27日，「本件不起訴処分は不当であり，起訴を相当とする。」との議決をなした。
このため，検察官は，再捜査を行っており，改めて，起訴するか否かを判断することとなる。

（続く）

米軍軍属の通勤途上の交通事故処罰をめぐる法的問題（２）
米軍軍属の通勤途上の交通事故処罰をめぐる法的問題（３）