日米地位協定改定を実現するNGO

２００８年７月９日　琉球新報朝刊
『民主党　沖縄ビジョン決定　衆院選公約に反映へ』
【東京】○八日午後、国会内での「次の内閣」会合で、日米地位協定の抜本的見直しや米軍普天間飛行場の県外、国外移設を盛り込んだ「沖縄ビジョン二〇〇八」を正式に決定した。
○沖縄ビジョンを政策全般の見直しや、今後検討する時期衆院選のマニフェスト（政権公約）にも反映させる方針。
（以上、新聞記事より抜粋）

２００８年７月８日　琉球新報夕刊
『地位協定「抜本見直し」　沖縄ビジョン　民主党が最終案』
　民主党は八日午前、党の沖縄政策に関する会合を国会内で開き、日米地位協定の抜本的見直しや県の権限強化などを盛り込んだ「沖縄ビジョン二〇〇八」の最終案をまとめた。米兵らによる犯罪が相次いだことを受け、犯罪容疑者の起訴前の身柄引き渡し、基地外居住者の外国人登録などを列挙し、地位協定改定の早期実現を掲げた。米軍普天間飛行場に関し「県外移転を引き続き模索し、戦略環境の変化を踏まえ国外移転を目指す」とした。
　沖縄戦の「集団自決」をめぐる教科書検定問題には「歴史を事実として認識できるよう最大限の努力が必要」と指摘。権限を移譲した「自治州」実現に向けた取り組みも盛り込んだ。
　八日午後の党「次の内閣」会合で正式に決定する。沖縄ビジョンは〇二年に作成、〇五年に見直したが、米軍関係者の犯罪増加などを踏まえ改定作業を進めていた。
（以上、新聞記事を転載）