日米地位協定改定を実現するNGO

琉球新報　11月30日　ＵＮＥＰ会議　普天間は「撤去」に動く時だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-153541-storytopic-11.html
(抜粋）・軍事優先の安全保障政策は「最悪の事態への備え」を強調し、次々と敵をつくってきた。半面、米軍基地の削減・撤去や環境条項の新設を含む日米地位協定の抜本的見直しなど基地を抱える住民や自治体からの「異議申し立て」は無視されてきた。
・今回のＵＮＥＰ会合でも基地建設に関する環境問題が論議され、普天間の動向が注視されている。日米両政府は世論の支持のない「県内移設」はもはや困難であることに気付くべきであろう。

琉球新報　11月29日　「沖縄の声 世界に届ける」各国参加者　国連環境計画作業部会閉幕http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-153508-storytopic-1.html
（抜粋）・砂川かおりさん「軍事セクター向けの環境ガイドラインをＵＮＥＰ中心に作ってもらうよう望む。国際的合意で国内法が見直され、日米地位協定改定につながれば、沖縄の基地問題解決の道を探ることになる」
※砂川かおりさんは当ＮＧＯの理事です。12月に行われる政府間会議に派遣される予定です。また、準備会議には新垣事務局長、当日は事務局より喜友名が一部お手伝いに入りました。

沖縄タイムス　11月29日　辺野古アセスは不適切　国連作業部会/市民意見まとまる　軍は環境配慮を
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-11-29-M_1-029-1_001.html

琉球新報　11月28日　国連環境計画５分科会　基地派生の問題、遍在
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-153458-storytopic-53.html
（抜粋）・外国駐留軍隊をテーマにした第５分科会では、佐藤学沖国大教授を議長に、韓国やフィリピン、沖縄などの米軍基地から派生する環境汚染や地位協定の問題などが報告された。
・又吉進県基地対策課長は、基地からの環境汚染があっても県側の基地内立ち入りが制限され、日本の法律に基づく調査が行えないと指摘。「環境に関する規定がない日米地位協定の不備が根底にある。協定見直しで環境問題解決につなげたい」と述べた。


沖縄タイムス　11月27日　ＮＧＯが嘉手納視察　きょうから国際作業部会　軍事・環境で議論
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-11-27-M_1-030-1_001.html
（要旨）・「環境規範と軍事活動に関するジュネーブ国際会議に向けての国際市民社会作業部会」（主催・国連環境計画＝ＵＮＥＰ、共催・沖縄国際大学、沖縄環境ネットワーク）が始まる前に、米国・豪・南アなど海外からの参加者５人が嘉手納飛行場などを視察した。
・会議では、軍事活動と環境をテーマに、非政府組織（ＮＧＯ）のメンバーや専門家が世界各地の課題や対策を議論する。

会議の情報はこちらをご参照ください↓
「環境規範と軍事活動に関するジュネーブ国際会議に向けての国際市民社会作業部会」
http://unepcsows.oki-kan.net/Site/ri_ben_yu.html