日米地位協定改定を実現するNGO

2010年1月5日　琉球新報　政府 前例作り回避か　「逃げ得」の可能性も
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-155159-storytopic-111.html

上記記事の中で、新垣事務局長がインタビューを受けました。
（抜粋）日米地位協定改定を実現するＮＧＯの新垣勉弁護士は、凶悪犯罪などに限り、起訴前の身柄引き渡しに米側が好意的配慮を払うとした日米地位協定について「県警の捜査が速やかに実施できるよう、米側の特権は廃止すべきだ」と指摘。一方、そのためにも「代用監獄での長期拘留をしないことや、弁護人の立ち会いがない供述を証拠として扱わないなど、被疑者の権利を整備する必要性がある」と提言した。